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海外のFX事情について調べていくと、必ず「ゼロカット」というワードに出くわすはず。ゼロカットは海外FXならではの制度で、ゼロカットが設けられているFX業者で取引すれば、恐ろしい「追証」のリスクを背負うことなく取引することができます。
この記事では、ゼロカットとは一体何なのか？について詳しく解説していきますので、これを機に理解を深めましょう。
FXやるなら覚えておきたい「追証」の存在
FXを始める前に覚えておきたい事柄はいくつか存在しますが、その一つが「追証」(おいしょう)です。
追証は追加証拠金(ついかしょうこきん)の略で、取引口座の証拠金維持率が一定の水準を下回った際に求められる追加入金のことです。決められた期間内に追証を解消しないと、投資家の意思問わずポジションが強制的に決済されます。
通常であれば、追証が発生してもその後強制ロスカットが発動して解消されるので、口座残高がゼロになる可能性は低いといえます。しかし、数分で100pips以上も動くような相場の急変動に巻き込まれると、本来頼りになるはずのロスカットが効かなくなり、結果として口座残高を超える損失が追証として請求される恐れがあるのです。
もし口座残高を超える追証が発生した場合、FX会社から足りない分の追証を支払うよう求められ、払えない場合は財産の差し押さえや自己破産という最悪の結末が待っています。
国内のFX業者は100%追証を請求されるので注意
日本国内のFX業者は、例外なく追証が設けられています。国内業者で取引するということは、追証という不意の借金に襲われるリスクに身を晒すこととになりますので、それを重々承知の上で取り組まなくてはなりません。
「追証が請求されることなんて本当にあるのか！？」と疑問に思われるかもしれませんが、直近を振り返ってみてください。2011年の東日本大震災直後や2015年のスイスフランショック、2019年始の平成最後に起きたアップルショックなど、ロスカットが効かなくなるほどの暴落・暴騰は頻繁に起きていて、そのたびに国内トレーダーは追証請求に頭を抱えているのが実情です。
この後紹介する海外のFX業者では、追証を業者側が補填してチャラにしてくれる「ゼロカット」というシステムが一般的ですが、日本では金融商品取引法によって「業者が顧客の損失を補填する行為」が禁じられているため、国内FXで発生した追証から逃れることはできません。
(実際、2019年に東郷証券が顧客の損失補填を行ったとして逮捕されるという、絵に描いたような事件が起きています：産経ニュースの記事)
追証をチャラにしてくれる「ゼロカット」は海外FXの強み
海外のFX業者では「ゼロカット」というシステムが一般的です。
ゼロカットとは、強制ロスカットが効かずに追証によって口座残高がマイナスになった際、そのマイナス分を業者側が補填して顧客へ請求しない仕組みのこと。
ゼロカットが設けられた業者で取引すれば、投資額以上に損する恐れが無い、つまり不意の借金を背負うリスクが無いので、見方によっては国内業者よりも安全といえるでしょう。
日本では不思議なことに「業者が顧客の損失を補填する行為」つまりゼロカットそのものが禁じられている一方で、海外では「ゼロカット導入必須」という動きが強まっていて、例えばキプロス証券取引委員会はすべての業者に対しゼロカットの導入を義務付けています。
海外のFX業者がゼロカット設けている理由
顧客の追証を補填するという行為は業者にとって大きな負担であり、もしも暴落暴騰に巻き込まれたら莫大な損失が生じる可能性があるわけですが、なぜそこまでして海外業者はゼロカットを設けているのでしょう。
追証の不安を払拭して集客したいから
最大の狙いは、やはり集客力でしょう。ゼロカットを導入して、それを全面的に謳うことで、顧客が抱いている追証への不安を払拭することができるからです。
「ゼロカットがある」ということは、どんなに損しても口座残高以上のマイナスは被らない、つまり不意の借金に襲われる心配がないということ。我々トレーダーからしてみればこの上なく心強い制度ですよね。
業者の利益分がしっかり確保されているから
日本のFX業者は世界でも稀に見るほどの低スプレッドを提示していますが、裏を返せば業者側の儲けが十分に確保されていないとも解釈できます。
一方の海外業者は、もともとのスプレッドに予め自らの利益分を上乗せしているので、顧客が取引を重ねるたびに潤っていく仕組みです。そして、その利益分の一部をゼロカットの穴埋め資金としてプールしています。
スプレッドだけで比べれば国内業者を選びたくなる気持ちもわかりますが、ロスカットが効かなくなるような非常事態まで想定している海外業者のほうが(個人的には)信頼できますし、道理にかなっているようにも感じますね。
世界中のトレーダーから追証を回収すること事態不可能だから
日本のFX業者を利用できるのは原則として日本在住者のみなので、ひとたび発生した追証を顧客へ請求することも、未払いの追証を取り立てることも至って簡単です。
しかし、海外業者が他国の顧客から資金を回収するのはほぼ不可能に近いです。国によって法律が全く異なりますし、取り立てるにしても一々裁判起こしていては埒が明かないので、「それならばいっそうのことゼロカット前提で考えよう」という流れはごく自然な成り行きといえます。
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