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FX業者の信頼性を推し計るうえで、重要な指針となるのが資金の保管方法です。
よく聞く用語「信託保全」と「分別管理」の意味や、国内業者と海外業者の保全体制の違いについて、詳しく解説していきます。
記事の目次
覚えておきたい3つの資金管理方法
FX業者の資金管理方法を大きく分けると「信託保全」と「分別管理」の2つですが、信託保全はさらに「一部信託保全」と「完全信託保全」の2つに分類され、分別管理と一部信託保全と完全信託保全の計3つの方法が存在します。
業者の保全体制をみるうえで欠かせない要素なので、それぞれの管理方法の違いについて理解を深めましょう。
1. 顧客の資金と運転資金を切り離す「分別管理」
分別管理(ぶんべつかんり)とは、投資家から預かった資金を業者の自己資産と明確に分けて管理する方法です。仕事の財布と生活の財布を分ける、みたいなイメージでしょうか。
FX業者が倒産しない限り、分別管理された資金は安全といえます。
しかし、万が一業者が破綻した場合、分別管理先の口座も差し押さえの対象となる可能性があるため、預けた資金が確実に戻ってくるという保証はありません。
2. 上限付きで補償される「一部信託保全」
信託保全(しんたくほぜん)とは、顧客から預かった資金を銀行等の第三者へ信託することで保全する仕組みです。万が一FX業者が破綻したとしても、顧客の資金が業者の運営資金へ充てられたり差し押さえられることは絶対に無く、受益者代理人を通じて確実に返却されます。
「一部信託保全」とは、補償される額に上限が設けられている信託保全です。
例えば、キプロス証券取引委員会(CySec)が義務付けている「投資家補償基金(ICF)」では、顧客1人あたり最大2万ユーロ = 約250万円まで補償されます。
3. 全額で補償される「完全信託保全」
補償額に上限が設けられていない、つまり全額補償されるのが「完全信託保全」(全額信託保全ともいう)です。
万が一FX業者が破綻したとしても、業者へ預けていた証拠金は全額返却されるため、分別管理や一部信託保全よりも段違いに安全といえるでしょう。
国内業者は完全信託保全が義務化されている
日本国内のFX業者はどこも完全信託保全が設けられているので、預けた資金はすべて補償されます。
昔は分別管理のみだった国内業者ですが、2009年、金融庁がFX業者に対し信託保全の導入を義務付け、今ではすべての国内業者が信託保全を導入しています。国内業者で取引していれば、万が一業者が破綻しても預けた資金はすべて戻ってくるので安心です。
海外業者は分別管理が一般的
海外のFX業者の多くは信託保全を導入しておらず、投資家の資金と業者の運転資金を分ける分別管理が一般的です。
ただ、分別管理とひとくちに言っても分別管理先としている銀行の信頼性はまちまちで、XMのように英国を代表するバークレイズ銀行を分別管理先としている業者もあれば、マイナーな国の零細銀行をメインバンクとしている業者もあります。
Tradeview ForexやFxProのように信託保全を設けている海外FX業者もなかには存在しますが、そのほとんどは補償金額に上限がある一部信託保全ですので、国内業者に比べると資金の保全体制は弱いと言わざるを得ません。
AXIORYは海外業者としては珍しく完全信託保全

海外業者のほとんどが信託保全を設けていないなか、ベリーズ法人のAXIORY(アキシオリー)は海外業者としては珍しく上限の無い完全信託保全を設けています。
ベリーズ国際金融サービス委員会(IFSC)は業者に対して信託保全を義務付けていないものの、AXIORYは独自に上限無しの全額信託保全を設けているので、資金の保全体制は万全です。
第三者監査機構「PwC」(プライスウォーターハウスクーパース)の監視のもと、顧客から預かった資金は全てカタールのドーハ銀行(Doha Bank)へ信託され、万が一AXIORYが倒産した場合にもPwCを通じて投資額が全額返還されます。
また、AXIORYの親会社であるPT International Limitedは世界一厳格なことで知られるイギリスFCAのライセンスを取得しています。XMTradingやTradeviewなどの競合他社と同等の信頼性があるとみてよいでしょう。
口座のスペックも非常にバランスが良く、取引の透明性と公平性はもちろんのこと、上限無しの全額信託保全も大いに評価できますし、日本語サポートも完璧です。2019年3月には送金代行サービス「Curfex」を介した国内銀行入金・出金にも対応し、オンライン決済サービス「STICPAY」も導入するなど、入出金ルートがしっかり整備されている点も評価できます。
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