XMの安全性を徹底調査｜ライセンス、信託保全、出金拒否の噂など

この記事は、日本非居住者を対象にしたものであり、日本居住者に対して投資情報の発信・投資助言・勧誘を行うものではありません。

XMの所在地、保有ライセンスについて

XMはキプロス共和国に籍を置く(xm.com)と各国の支社から成り立っており、日本人トレーダーが属するのはセーシェル籍のXMTrading(xmtrading.com)です。

正確にいうと、「XMTrading」はセーシェル法人「Tradexfin Limited」のブランド名で、同社はセーシェル金融庁のライセンス(登録番号：SD010)を保有しています。

運営会社の変更について

2019年9月末より、XMTradingの運営会社がセーシェル法人のTrading Point (Seychelles) Limitedから同国法人Tradexfin Limitedへ変わりました。ライセンス内容等には変更ありません。

XMと日本金融庁の関係性

なぜXMは日本金融庁に認可されないのか

DMM FXやGMOクリック証券といった日本のFX業者は、日本の金融庁から認可された上で運営されています。対し、XMはじめとする海外ブローカーは総じて日本の金融庁に登録しておらず、故に「無登録業者」と警戒されることもたびたびですが、「金融庁に無登録だから危険」という文言はいらぬ誤解を招きかねません。

そもそも、なぜXMは日本の金融庁に登録していないのでしょう。結論から申してしまうと「海外業者」だからです。海外業者が日本金融庁に認可されることはありません。

XMTradingはセーシェル諸島に籍を置いており、それぞれの金融ライセンスのもと運営されています。キプロスには「キプロス証券取引委員会」(CySEC)がありますし、セーシェルには「セーシェル金融庁」が存在するわけで、「無認可」「無登録」というのは日本という枠組み内に限った話なのです。

もしXMが日本進出すれば…

仮に、日本金融庁が定める規定に沿った“XM日本支社”が生まれれば、すんなり認可されるかもしれません。しかしその代償は大きすぎます。最大レバレッジは888倍から25倍へ制限され、ゼロカット制度の代わりに追証制度が設けられ、醍醐味ともいうべきボーナスも全て打ち切られるでしょう。

要するに、XMの日本進出はXMの死を意味します。

日本人向けにサービスを提供するXM、違法ではないのか

日本の金融庁に認可されていない業者が日本国内で金融サービスを提供すると金融商品取引法違反となりますので、「無認可にも関わらず日本向けにFXをやってるXMも違法なのでは？」という声が聞こえてきそうですが、実のところ法的には何ら問題無いのです。

XMのWebページの最下部を注視してみると、そこには「本ウェブサイトは日本居住者を対象としたものではありません。」と明記されていますよね？あくまでも「海外に住んでいる日本人向け」というかたちで提供されているため、日本の法律は及びません。

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取引の透明性・安全性は十二分に確保されている

NDD(ノン・ディーリング・ディスク)方式

XMの口座は「スタンダード口座」「マイクロ口座」「XM Zero口座」の計3種類。スタンダード口座とマイクロ口座はSTP(Straight Through Processing)方式なのに対し、XM Zero口座はECN(Electronic Communications Network)方式で、若干の違いはありますが、いずれも「NDD」(ノン・ディーリング・ディスク)と呼ばれるディーラー不在のクリーンな取引形態をとっています。

NDDの業者の仕事は、複数のリクイディティプロバイダーから引っ張ったレートの中からトレーダーにとって最も有利なレートを引き出し、そこへスプレッドを上乗せして提示するだけ。損益に関わらず、トレーダーが取引すればするほど業者も儲かる仕組みとなっているので、大口トレーダーもスキャルパーも大歓迎というスタンスです。

STPとECNの違いについて

NDDは「STP」と「ECN」の2つに分けられます。

STP方式は一旦業者のサーバーを介す仕組みで、業者の利益分が含まれたやや広めのスプレッドが提示されますが、取引手数料は掛かりません。

ECN方式は、ブローカーや銀行やリクイディティプロバイダーなどが参加する取引システムに直結する取引方式で、現在最も透明性の高い取引形態といえます。スプレッドとは別に取引手数料が掛かるものの、スプレッドには業者の取り分は含まれていないため、トータルコストが抑えられるのもECNのメリットです。

対し、多くの国内業者が採用しているのは「DD」(ディーリング・ディスク)方式で、言葉通りディーラーが介在する取引形態です。トレーダー対ディーラーとディーラー対カバー先機関という2つの層で成り立っています。

トレーダーが買い注文を出した場合、業者は売り注文で受けることになるため、トレーダーと業者間で利益相反が生まれてしまいます。

トレーダーが儲かれば儲かるほど業者は損をし、トレーダーが損をすれば業者儲かるという構造なので、ディーラーは「負けるであろう初心者トレーダー」の注文を積極的に呑むことで利を得ているのです。

逆に、短期売買で爆益を叩き出す凄腕スキャルパーは脅威であり、「国内FX業者でスキャルピングを繰り返したら口座凍結された」なんて例も珍しくありません。

ブラックボックスとも言うべき収益構造と企業努力により、海外業者よりも低いスプレッドを提示出来ていますが、約定拒否や滑り(スリッページ)といったいわゆる“隠れスプレッド”が問題視されています。

追証が発生しないゼロカット制度

国内業者は例外なく「追証」(おいしょう)が設けられています。追証とは「追加証拠金」の略称で、証拠金の維持率が一定水準を下回った場合に発生する追加の担保で、ひとたび発生した追証は必ず支払わなければなりません。

スイスフランショックやイギリスEU離脱国民投票のようなビッグイベントの際、相場は目まぐるしく変動するため、本来頼りになるはずの「強制ロスカット」が発動しないことがあります。

あまりにも相場変動が大きいと、口座残高がゼロを振り切ってマイナスへ達してしまう恐れもあり、そのマイナス分は全額追証として請求されますので、常に不意の借金のリスクを抱えた状態で取引することになります。

一方の海外FXは、「追証なし・ゼロカット制度あり」が当たり前で、XMも全口座においてゼロカットが設けられています。ゼロカットとは、万が一生まれてしまった口座のマイナス分を業者が補填、言い換えればチャラにしてくれるという心強い制度で、ゼロカットありの業者なら口座以上の損失は生まれません。

最大888倍のハイレバレッジ！最小の証拠金で最大の利益を狙える

XMでは最大888倍(XM Zero口座は最大500倍)というハイレバレッジで取引可能で、25倍で肩を並べる国内業者とは比になりません。

仮に米ドル/日本円ペアで1万通貨(0.1ロット)持つ場合、国内業者では48,000円の証拠金が必要になりますが、XMの888倍口座ならたった1,351円で済みます。(1ドル = 120円で計算)

実効レバレッジを高めれば高めるほど、利益だけでなく損失も(証拠金に対して)大きくなるため、ハイレバ = 危険という考え方も一理あります。

しかしながら、口座の最大レバレッジが低ければ低いほど必要証拠金は増えてしまい、しかも国内業者の場合は証拠金以上の損を被る恐れさえあります。

資金保全の観点から見れば、むしろハイレバレッジな海外口座を使うべきかもしれません。

口座の最大レバレッジが高ければ高いほど必要証拠金は少なくなり、ゼロカット制度があれば証拠金以上の損は生まれないので、最小の証拠金で最大の利益を狙える、つまり損失を限定したうえで効率よく稼ぐことができます。

全注文の99.35%が1秒以内で執行され、約定拒否は無し

XMでは全注文の99.35%が1秒以内に執行されます。逆算すると、約153回に1回はボタンをクリックしてから1秒以上かかるということになります。よほど神経質なスキャルパーでもない限り、十分すぎる約定速度といえるでしょう。

先述したとおり、ディーラーを介さないNDD(ノン・ディーリング・ディスク)システムを採用しているので、約定拒否は起こりえず、約定率100%を謳っています。

資金の保全性について

バークレイズ銀行での分別管理

顧客から預かった資金をどう保管するかは業者によりけり。国内業者の場合は信託保全と分別管理が義務付けられていますので、万が一業者が破綻しても証拠金や利益はしっかり戻ってくるため安心です。

分別管理とは

分別管理とは、顧客から預かった資金と運営資金を別々に管理する方法です。

万が一業者が破綻した場合、分別管理先の口座も差し押さえの対象となる可能性があるため、預けた資金が確実に戻ってくるという保証はありません。

信託保全とは

信託保全とは、顧客から預かった資金を銀行等の第三者へ信託することで保全する方法です。

万が一業者が破綻したとしても、顧客の資金が業者の運営資金へ充てられたり差し押さえられることは絶対に無く、受益者代理人を通じて確実に返却されます。

分割管理よりも強力な方法ですが、全額が補償される「完全信託」と補償額に上限が設けられている「一部信託」がありますので、業者選びの際は注意しましょう。

XMの場合、キプロス法人とセーシェル法人で状況が異なっています。

キプロスのXM本社はCySECが定める投資家補償基金(ICF)に加入しているため、万が一XMが倒産しても1人あたり最大2万ユーロ = 約250万円の補償を受けられる一方で、日本人向けのXMTradingが属するセーシェル金融庁は信託保全を義務付けておらず、分別管理のみとなっています。

とはいえ、分別管理先はイギリスの代表的なメガバンク「バークレイズ銀行」ですので、XMが保全を怠らなければほぼ確実に資金は守られます。

最大100万ドルまでカバーされるAIG保険に加入しており、事実上の信託保全

信託保全こそ行っていないXMですが、独自にAIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)の保険に加入しており、最大100万ドル = 約1.2億円までカバーされます。これはもはや事実上の信託保全といっても差し支えないでしょう。

AIGとは

AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)とは、アメリカ・ニューヨークに本社を構える世界トップクラスの保険会社で、2013年時点での資本金は1兆ドル = 100兆円以上、2016年時点での総資産は4.9兆ドル = 500兆円以上を誇ります。

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出金拒否の噂、可能性について

「儲けすぎて出金拒否」はあり得ない

まず断言できるのは、儲けすぎて出金拒否される可能性はゼロに等しいということ。

NDD方式を採用しているXMは純粋にスプレッドのみで儲けていますから、トレーダーが取引すればするほど勝ち負け関係なくXM側も儲かる仕組みとなっています。むしろ儲けまくるトレーダーはお得意さんです。

規約違反すると出金拒否される可能性がある

ただ、規約に違反すると出金を拒まれる可能性があります。XMで禁じられている行為は以下のとおりです↓

複数口座間での両建て(A口座でドル円買い・B口座でドル円売りなど)
他業者間での両建て(XMでドル円買い・AXIORYでドル円売りなど)
仲間同士での両建て(自分でドル円買い・友人がドル円売りなど)
レート配信の遅れを狙った取引
ゼロカットやボーナスを悪用した取引

たまたまEAが両建てしてしまったりゼロカットが頻発してしまうなど、作為的でなければ特に問題ありませんが、大きな金額で繰り返すとXM側のシステムによって検出され、悪意があると判断されればボーナス取り消しや出金拒否される可能性もあります。特に、他業者とのレート差を利用したアービトラージやゼロカットを狙った両建ては厳しく規制されています。

ボーナスクレジットは出金できない

XMでは「口座開設3,000ボーナス」「入金ボーナス」「XMロイヤルティプログラム」の3段構えでボーナスを提供していますが、いずれも直接現金が貰えるわけではなく取引用のボーナスクレジットが付与される仕組みです。

ボーナスクレジットを元手に生み出した利益は無条件で出金できますが、ボーナスクレジットそのものを引き出すことはできませんので注意しましょう。「ボーナスをそのまま引き出せる」と勘違いしている方、少なからず居られるようですよ。

マネーロンダリングを防ぐための「出金の優先順位」を知っておこう

マネーロンダリングを防ぐため、XMでは「出金の優先順位」を設けており、出金する際はその順序通りに手続きを進めていかなければなりません。これをしっかり理解しておかないとスムーズに出金できません。

クレジットカード・デビットカード
ビットコイン
bitwallet(オンラインウォレットサービス)
銀行送金(海外送金)

例えば、5万円をカードで入金 + 5万円分のビットコインを入金 + 10万円をbitwalletで入金 = 総額20万円を入金した後、30万円まで膨らましたとしましょう。その30万円を全額を引き出す場合、まずはカードで5万円を出金(返金)し、続いて5万円のビットコインを自身のウォレットへ出金し、残りの20万円はbitwalletで引き出す、もしくはbitwalletで10万円引き出した後に利益分の10万円は銀行送金で引き出す… といった順になります。

カードとビットコインに関しては入金額以上の出金はできず、カードで入金した場合は同額をカードで返金、ビットコインで入金した場合は同額をビットコインで返金しなければなりません。